計量協会の沿革
大阪府計量協会は、昭和３９年４月、計量器工業会、計量管理協会、計量士会、計量証明協会及び計量器商業組合が母体となり、大阪で唯一の計量総合団体として発足しました。その後、規制緩和の進展を背景に計量制度の変遷とともに歩んでまいりました。その歩みを年表でご紹介します。
| 年代 | 大阪府計量協会の歩み | 計量制度の歩み | 歴代会長・理事長 氏名(所属)※ |
|---|---|---|---|
| 昭和26年 | 度量衡法から計量法へ | ||
| 昭和39年 | 大阪府計量協会発足 | 西山 磐 （大阪瓦斯㈱ 副社長） | |
| 昭和42年 | 計量器検定制度の見直し | ||
| ・法定計量器の削減 | |||
| ・型式承認の導入 | |||
| 計量器製造事業許可制→登録制 | |||
| 昭和47年 | 公害計測器の規制開始 | ||
| 昭和49年 | 環境計量士制度導入 | ||
| 密封商品正味量表示義務開始 | |||
| 昭和50年 | 廣 慶太郎（久保田鉄工㈱ 副社長） | ||
| 昭和51年 | 大阪府城東庁舎に事務局移転 | ||
| 昭和54年 | 片岡義雄 （㈱金門製作所 副社長） | ||
| 昭和55年 | 大阪で近畿計量大会を開催 | ||
| 昭和56年 | 計量法公布３０周年記念行事開催 | ||
| 昭和59年 | 第１回大阪府計量管理大会開催 | ||
| 大阪府計量協会２０年史発行 | |||
| 昭和61年 | 大北一夫 （久保田鉄工㈱ 常務取締役） | ||
| 昭和62年 | 計量管理部会に郊外百貨店部会設置 | ||
| 昭和63年 | 安川八十次（㈱クボタ 代表取締役副社長） | ||
| 平成元年 | ＦＡＸ検定申請開始 | ||
| 平成2年 | 宇田耕作 （㈱クボタ 常任顧問） | ||
| 平成3年 | 計量制度１００周年記念事業開催 | ||
| 平成5年 | 新計量法施行 | ||
| 平成6年 | 第１回適正計量管理主任者講習会開催 | 中田文夫 （㈱クボタ 専務取締役） | |
| 平成7年 | 大阪環境測定分析事業者協会加入 | ||
| 平成9年 | 岡本 修 （㈱クボタ 専務取締役） | ||
| 平成11年 | 荒田辰夫 （㈱クボタ 常務取締役） | ||
| 平成12年 | 機関委任事務の自治事務化 | ||
| 計量教習受講義務の廃止 | |||
| 平成15年 | 社団法人化 | 木下幹男 （㈱クボタ 代表取締役副社長） | |
| 指定定期検査機関の指定受理 | |||
| 指定計量証明検査機関の指定受理 | |||
| 平成16年 | 大阪府計量検定所に事務局移転 | ||
| 定期検査の受託業務開始 | |||
| 日本郵政公社の計量管理業務受託 | |||
| ホームページ開設 | |||
| 平成17年 | 林 守也 （㈱クボタ 専務取締役） | ||
| 平成18年 | 樋口洋一 （大阪ガス㈱ 常務取締役） | ||
| 平成19年 | 楠 輝雄 （旭計器工業㈱ 代表取締役社長） | ||
| 平成23年 | 一般社団法人に移行 | ||
| 平成27年 | タクシーメーター装置検査作業の受託業務開始 | 藤田眞弘 （日本度器㈱ 代表取締役社長） | |
| 平成29年 | 大阪環境測定分析事業者協会脱会 環境計量証明部会設立 | 計量制度の見直し ・自動はかりの追加 | |
| 令和5年～ | 村上 昇 （㈱村上衡器製作所 代表取締役社長） |
※平成１５年度より会長から理事長に名称を変更。